子ども&子育て家庭の明るい未来、「こどもまんなか社会」へ!
子どもの意見には社会を変える力がある
こども家庭庁が2023年4月に設立され、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、さまざまな政策やプロジェクトがスタートしました。子どもの権利を一番に考えて、子どもに関する取り組みや政策を社会の中心にする「こどもまんなか社会」は、児童福祉学(子ども家庭福祉学)のメインテーマとなるものです。
国連の「子どもの権利条約」では、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」が基本的な柱とされています。「参加する権利」は、子どもが自分の意見や考えを表す権利です。子どもの意見や考えには社会を変える力があり、子どもたちがみずからの明るい未来のために声をあげることができる場が求められています。こども家庭庁でも、子どもや若者の意見を広く聴く「こども若者★いけんぷらす」などの活動を行っています。
妊産婦や子育て家庭へのサポート
子どもの権利や福祉を守るためには、子どもだけでなく、子どもが育つ「家庭」への支援が欠かせません。児童虐待やヤングケアラー(家事や家族の世話を日常的に行っている子ども)、貧困などの問題から子どもを守るためにも子育て支援が大切です。また、女性が安心して妊娠・出産するためのサポートも必要です。
こども家庭庁でも、子育て家庭を支援する場所「こども家庭センター」の各市区町村への設置や、専門資格「こども家庭ソーシャルワーカー」の創設を進めています。
データサイエンスを活用
多くのヤングケアラーは自分がヤングケアラーだと思っておらず、SOSを出さないために周りもなかなか気づけません。家庭の問題は外から見えにくいので、支援が必要な子ども・家庭を見つけて支援する側からアプローチする仕組みづくりも重要です。そこで、ITやAIの技術の活用が期待されています。ヤングケアラーは遅刻や欠席が多い傾向にあるため、その傾向をもとに学校の出欠のデータを分析し、問題を抱えている生徒を見つけていくのです。
※夢ナビ講義は各講師の見解にもとづく講義内容としてご理解ください。
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先生情報 / 大学情報
神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部 社会福祉学科 教授 新保 幸男 先生
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