フランスから学ぶ、法律や憲法とのフランクな付き合い方

いち早く規制したフランス
生成AIの進化により、本物と見分けがつかない写真や動画を簡単に作れるようになった今、フェイクニュースの数が増加しています。日本でも法整備が求められていますが、憲法が保障する「表現の自由」を過度に制約するリスクや、フェイクニュースの定義の難しさがあり、仮にフェイクニュースを規制の対象にするとしても、その前に議論しなければならないことが山積みです。
そんな中、フランスでは2018年というかなり早い段階でフェイクニュースに対応する法律が作られました。この法律では、フェイクニュースに限定的な定義を与えた上で規制することで、表現の自由の保障とフェイクニュースの規制との両立が試みられました。
SNSを使わないという選択
SNSは個人にとって非常にハードルの低い自己表現の場ですが、広告はプロファイリングにより個人に最適化されたものが表示され、タイムラインには自分の好みと似通った性質の投稿ばかり流れる偏った情報空間でもあります。こうした偏りの中にいると合理的な判断が難しくなる、という見方をしている研究者もいます。
一方で人には、SNSを使わない時間を持つという選択肢があります。例えばフランスでは、「デモ活動」が休日の楽しいイベントという位置付けにあり、家族や友人とパレードを楽しむ感覚で参加する人もいます。日本でもスマホをカバンにしまい、デモ活動などに参加して、生身の人同士でもう少しフランクに政治や社会について語り合う機会が増えれば、法律や憲法との付き合い方も変わるかもしれません。
比較して本質を見極める
日本では法律は自分たちの自由を狭める存在と思われがちですが、フランスでは自由を保護する側面もあるものだと考えられています。これは単純な善し悪しの問題というよりは、国民一人一人の価値観の違いです。フランスなどの他国と比較することで、今後もまだ見ぬ日本の法律や憲法の一面が見えてくるでしょう。その先で、憲法と法律のもとで実現できる自由な表現活動の価値を見つけられるはずです。
参考資料
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先生情報 / 大学情報

成城大学 法学部 法律学科 准教授 田中 美里 先生
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