ショッピングモールから考える規制緩和と地域経済

日米貿易摩擦とショッピングモール

ファストファッションのお店や家電量販店を中心に、さまざまな専門店が集まる大型ショッピングモールは、実は、日本とアメリカの間で交わされた「日米構造協議」の結果、造られるようになりました。日本には、「大規模小売店舗法」という法律によって、資金や土地があっても出店を制限される時代がありました。しかし、1980年代のアメリカとの貿易交渉の結果、この法律は改正（後に廃止）され、お店の大きさや立地などの条件が大幅に緩和されました。そのため、複合型の大型商業施設や、現在よく目にする郊外型の大型専門店「ショッピングモール」が全国に普及していったのです。

自由競争がもたらしたもの

「大規模小売店舗法」は、百貨店や、当時台頭してきた総合スーパーマーケットの出店を細かく規制し、地域経済の中心であった商店街を保護してきました。しかし、規制緩和の結果、自由な商業活動と競争が促進されるようになり、商店街は衰退していきました。地域の生活者にとってはメリットが増した半面、失ったものも多いといえます。例えば、商店街が管理していた駅前のアーケードが維持できなくなり、地元のお祭りのために資金や人を集めるといった機能も失われるなど、規制緩和は、地域の活気を失わせる要因にもなりました。

地域社会への参加が経済を盛り上げる

苦境に立たされた商店街ですが、近年、若い世代を中心に新たな取り組みを始めています。地元出身の漫画家の作品や、地元にゆかりのあるキャラクターを生かした観光商店街、高齢者や赤ちゃん連れの家族に優しいサービスなど、従来の小売店の集積から形を変えながら、生き残りの道を模索しています。
経済学や社会学では「ソーシャル・キャピタル」という概念が重視されています。社会の信頼関係や規範、ネットワークづくりこそが社会の効率性を高め、地域経済も活性化させる、という考え方です。今後、商店街を中心とした地域社会のあり方は、一層、重要性を増していくでしょう。

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先生情報 / 大学情報

桃山学院大学経済学部経済学科准教授角谷嘉則先生

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経済学、政策科学

メッセージ

私が研究している地域経済やまちづくりの分野では、統計資料を基にした研究と同様に、現場に赴いて、そこにいる人たちから直接話を聞き、現場の様子を観察しながら研究することが大切です。
あなたの住む地域や身近な商店街などで、振興イベントや町おこしの活動をしているところがあれば、ぜひ、実際に参加してみてください。そして、どういう人たちが参加しているのか、なぜこうしたイベントが行われているのか、といった興味をもって、自分なりに考えてみてください。

先生への質問

先生の学問へのきっかけは？
先輩たちはどんな仕事に携わっているの？

桃山学院大学に関心を持ったあなたは

大学4年間は、実社会で活躍する前の最終教育期間です。実社会で問われるのは、解決すべき課題を見出し、その課題を具体的に解き、そして実行する力です。この課題解決と実行のためには物事の本質を見抜く力を自らが獲得していかなければなりません。
桃山学院大学は「自ら学ぶ力」をはぐぐむ大学。勉学、クラブ活動、ボランティア活動、海外研修、キャリア支援など、学生が自身の能力を自覚し、4年間で磨き上げていくための環境整備に力を入れています。
みなさんも桃山学院大学で「自ら学ぶ力」を身につけませんか。