ハンバーガーから考える、物価と地域の経済学

金融政策は「物価」に直結する

物価高や、その要因の一つである円安には、「金融政策」が深く関わっています。例えば、金融政策は世の中のさまざまな金利に強い影響力を持っています。この金利が相対的に低く、他国通貨との金利差が大きいと、円安が進む傾向が強くなります。結果として輸入品を買うためにより多くの円が必要になり、物価高が生じるのです。
また、世の中に出回る「お金の量の調節」も、金融政策の役割の一つです。出回るお金の量が増えればその価値が下がり、量が減れば価値は上がるため、結果として物価に影響を与えるのです。

地域で物価差

物価の差は国家間だけでなく、地域間にも見られます。例えばアメリカの大手ハンバーガーチェーンでは、大都市圏と地方の州の店舗で、同じ商品でも価格差が約2.4倍にもなるケースがあります。これは、その都市の生産性や賃金水準が価格に反映されるからです。一方、日本ではどこの店舗でも価格はほぼ同じであり、一般的な物価の差も、アメリカほど大きくありません。これが真に良いことかどうかは経済学的には見解が分かれるところですが、格差が相対的に少ないという点は日本の長所の一つと言えるでしょう。

経済学とこれからの「まち」

しかし、近年の日本は賃金水準の上昇を上回る勢いで物価が上昇しており、地方の暮らしが取り残されてしまう懸念も生まれています。こうした地域課題を解決するための「まち」のあり方を考えるには、お金や効率性に着目するのはもちろん、それ以外のさまざまな間接的要因にも目を向けることが重要となります。例えば「地方の進学率の低さ」について考えるとき、物価や所得は重要な指標となりますが、「高校卒業後は家業を継ぐべきである」といった「価値観」も、問題の要因になり得ます。
地域固有の慣習や文化、歴史や都市構造などの要素は間接的に地域の経済活動に強く関わっています。こうしたきめ細かい視点から「まち」を考える姿勢が、これからの経済学には不可欠なのです。

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東北福祉大学共生まちづくり学部共生まちづくり学科准教授荒井壮一先生

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地域経済学、マクロ経済学、金融論

先生が目指すSDGs

メッセージ

経済学は、為替や金利を理解し、自分の働き方や資産管理にダイレクトに役立つ学問です。私も学生時代の就職氷河期の経験から「世の中の大きなお金の流れを知りたい」と、この学問を志しました。一方で、複雑な現代社会においては、金銭的な価値だけですべてを判断すると、偏った見方になってしまうこともあるものです。経済学をしっかりとした土台にしつつ、地域の価値観や多様な豊かさに目を向け、幅広い視野を持った人になってほしいです。社会と向き合う覚悟を持って、ぜひ一緒に学びましょう。

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東北福祉大学は、「行学一如」（理論と実践の融合）を建学の精神に掲げ、SDGsや地域共生社会の実現に貢献する人材の育成に努めています。本学は福祉・心理・行政・経営・教育・看護・リハビリ・医療事務が学べる4学部8学科の幅広い学びを擁する全国有数の福祉系大学です。キャンパス内には、特別養護老人ホームや保育園、幼稚園、附属病院などがあり、学生の実習やボランティア活動の場にもなっています。大学で学んだ知識を、現場で実践することにより、実践力及び考察する力・理論化する力を兼ね備えた人材の育成をめざします。