子どもの命・育ち・出自を保障するための法制度を

特別養子制度

虐待により子どもの命が失われる痛ましい事件が後を絶ちません。起きてしまった虐待から子どもを救う方法の一つに、民法に定められている特別養子制度があります。これは、子どもと実親との法律上のつながりを断ち切り、育ての親の家族として迎えることで、安定した養育環境を保障する制度です。しかしこれまでは、養子となる子の年齢制限や実親から同意を得る手続きの負担などが障壁となり、利用は低迷していました。

今後の課題

2019年の法改正を経て以前より利用しやすい制度になったものの、育ての親に子どもが託されるまでの手続きや支援には、なお改善の余地があります。また、特別養子制度は、予期せぬ妊娠・出産で子どもを育てていくことが難しい場合にも利用されるため、縁組後のアフターケアとして、ルーツを知る権利への対応も欠かせません。例えば、養子であることをいつどのように伝えるのか、実親に会いたいと望んだときにどう支援するのかなど、子どもの立場に寄り添った細やかなサポートが求められています。

子どもの最善の利益を支える仕組み

子どもは本来、家庭で安心して育つことが望ましく、児童虐待の未然防止は最も重要な課題です。一方で、実親から十分な養育を受けられない子どもについては、社会が責任をもって保護し、実の家庭に代わる養育環境を整えることで、その福祉を確保する必要があります。このことは、日本が1994年に批准した子どもの権利条約にも明確に示されています。
子どもの権利条約はさらに、子どもにとって何が最も重要かを第一に考える「子どもの最善の利益」という理念を掲げています。これは、子どもに関わるあらゆる制度の中心となる考え方です。
特別養子制度は、血のつながりを超えた親子のあり方を支える重要な制度です。しかし、本当に「子どものための養子制度」とするためには、子どもの命や成育、そしてルーツの保障という観点から、制度のさらなる充実を目指して、今後も検討を重ねていく必要があります。

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新潟大学法学部法学科准教授喜友名菜織先生

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家族法学

メッセージ

法学では抽象的な言葉が用いられることが多いため、具体的な場面を思い浮かべることが理解の助けになります。しかし、イメージの引き出しを自分の経験や身近な人の話だけで満たすのでは十分とはいえません。その条文の意義や、どのような法的解決が適切かを考えるには、自分のいる環境の外にも目を向けることが大切です。私が専門とする家族法の分野でも、家族の実態や多様なあり方・ニーズに対応するために、法制度の見直しが行われてきました。社会問題の背景や当事者が置かれている状況を、ぜひ広い視野で捉えてみてください。

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新潟大学は教育面を最も重視し、学生が自らの専門を深く極めるばかりでなく、広い視野をもち、物事を総合的に判断する力を身につけること、及び実践と体験を通したきめ細かい教育を行うことによって、学生一人一人の個性を伸ばすことを目指しています。さらに、教養教育と専門教育を融合させた教育プログラムを提供し、特定の課題・分野の学習成果を認証したり、異なる学部の学生と教職員で構成されるグループが地域住民とのふれあいを通じて人間的成長を目指すなど、本学の理念である「自立と創生」に基づく学生育成を実践しています。