日本企業の海外進出　成功の鍵は

2つの国際化

企業は国内で製品やサービスを売る経営活動を行う中で、「さらにお客さんを獲得したい」「より安く製品を作りたい」などと望んだ場合、売上アップやコストダウンの観点で別の方法を考えます。その方法の一つが、海外に販売先を広げること、またはコストが安い国で製造することを考えた「国際化」です。
国際化には大きく2つの方法があります。まず、日本の商品を海外へ輸送・販売して代金を受け取る「輸出」です。もう一つは、海外に工場や拠点を造って安く製品を作り、日本へ持ち帰る、あるいは海外で店舗を立ち上げて海外のお客さんに売るといった「海外直接投資」です。

現地の統括者がキーパーソン

輸出は商品の送り先が国内から海外に変わるだけなので、対応しやすい国際化と言えます。一方、企業にとって創業に次ぐ新規事業とも言える海外直接投資は、現地で土地や建物を買い、従業員を雇うなど一定の投資額が必要です。法律も日本と異なるので壁があり、現地の工場や店舗は現地法人となるため、本体である母国とは関連はあるものの法律的には別の企業になります。それでも、企業としては経営方針や企業文化を一貫して受け継いでいきたいところです。そこで重要なのが、どのように現地法人を管理するか、管理のために「誰を派遣するのか」「誰を責任者として雇うのか」です。国際化がうまくいっている企業は、この課題を重視して、適切な人材を確保しています。

撤退条件も重要

現地での経営については、立ち上げだけでなく、継続した運営ができるようなコントロールが課題となります。同じ商品であっても、海外でのニーズは日本とは異なりますし、法律や雇用制度も違います。日本企業の国際化は年々進んでおり、その経営戦略やマネジメントが近年ますます重視されています。
また、日本は他国と地続きでないこともあり、海外事業の場合、打って出たことがゴールになりがちです。仮に海外進出に失敗した場合も想定し、どの時点で撤退するのか、事前に基準を設けておく必要もあります。

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専修大学経営学部経営学科講師森内泰先生

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多国籍企業論、経営学

メッセージ

経営学を学べば、正しい答えや解決策がすぐ手に入るわけではありません。理論はあくまでも「もっとも確からしい」法則であり、WhatではなくWhyやHowに答えるもので、前提が異なれば大きく変わってきます。それらを正しく理解するためには、研究論文や専門書を読むなどしておかなければなりません。経営学の理論やフレームワークは生成AIで簡単に知ることができても、その真偽を見分けて状況に応じて正しく使うためには、専門知識を定着させるための学びが重要です。ぜひ大学で一緒に見極める力を養いましょう。

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