自治体の個性が日本全体を幸せにする

好みの地域に移動する世の中に?
それぞれの地域が特色を持った政策を打ち出し、人が自由に好みの地域に移動していけば、国全体としての幸福度が高まる――そんな理論があります。昔であれば実現が難しかったでしょうが、リモートワークが一般化するなど時代の変化に伴い、理論を行動に移せる可能性が高まりました。ただその実現には、自治体がそれぞれ魅力のある独自の政策を実施する必要があります。加えて、その政策には、同じ財やサービスを多くの人が同時に利用できる「非競合性」、対価を払わなくても財やサービスを利用できる「非排除性」が求められ、「地方公共財」を適切に配分しなければなりません。
自治体が切磋琢磨
このような環境が整えば、自然と地域間・自治体間に競争が生まれます。自治体の施策には成功例も失敗例も発生すると考えられますが、どちらも一つの「成果」となり、次の施策立案の糧になっていきます。自治体が試行錯誤しながら地域の特色を出していけば、先の理論の実現も不可能ではないことから、実現に向けた研究も行われています。研究活動には、地域づくり、地域活性化に尽力している民間団体や自治体から実態を聞き取るなど、地域住民の声を大切にした広範なフィールドワークが組み込まれています。同時に、地域の将来を担う人材へのサポートも行っています。
多彩な豊かさのある地域づくりを
現在でも各自治体は、視察などで施策の成功例を積極的に学んでいます。そして、自分たちの地域を新しい視点で見つめ直し、独自の魅力を発見・発信しようと努めてきました。その結果、新たな交通政策や観光政策が立案され、AIなど先端技術の活用も行われるようになってきています。
どの自治体も、めざしているのは地域の持続的な発展です。行われている研究の目標もそこにあり、多彩な豊かさを備えた地域づくりが日本をもっと魅力的にしていくはずです。
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周南公立大学 経済経営学部 経済経営学科 教授 伏木 貞文 先生
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都市・地域経済学先生が目指すSDGs
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