日本はアメリカの「属国」? 戦後日本の政治構造に迫る

日本とアメリカの関係性とは
1945年の敗戦の後、日本はアメリカと日米安全保障条約を結びました。以来、両国は同盟国であり「親密な関係」と言われています。ただし、例えば沖縄の基地問題のように、特定の地域に米軍基地が集中し、さまざまな問題が起きているにもかかわらず、日本がアメリカに対して明確に「NO」と言えない現実は、両国が決して対等ではないことを物語っています。
このように戦後日本の政治構造をひも解いていくと、日本が「敗戦国」という歴史的背景を抱えたまま、現在もアメリカの意向に強く従属する「属国」のような立場に置かれている実態が見えてきます。
従属の構造が及ぼす影響
こうした政治構造は、国際関係におけるポジショニングのみならず、日本人の社会や文化、メンタリティにも多大な影響を及ぼすことが、これまでの研究で指摘されています。世界を見渡せば、従属的な立場に置かれている国は決して少なくありません。しかし通常、どの国もその中でいかに主体性が持てるかを模索するものです。もし主体性を失ったまま従属の構造に甘んじ続ければ、日本人が築き上げてきた独自の社会や文化、さらには日本人としてのアイデンティティまでもが失われます。いずれ日本という国そのものが滅びてしまう可能性が懸念されているのです。
個人の独立心が国家の自律につながる
「独立したい」と願うことは、「自分の運命をできる限り自分の手で握りたい」ということです。これは国家の自律だけでなく、個人が自分の人生を自立して歩むことと深くつながっています。かつて福沢諭吉は「一身独立して一国独立す」と説きました。個人が独立心を持ち自立してこそ、国家の独立につながるという考え方です。
私たちは社会で生きていく中で、知らず知らずのうちにものの見方や考え方を制限されたり、誘導されたりしています。そこから自由になり、一人一人が自立して思考・行動するには、まずは客観的に社会や政治の構造を認識することが不可欠です。
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