有事にどう備えるか　災害対策の知見を生かせ

「国民保護」とは

「国民保護」とは、武力攻撃やテロといった有事の際に、住民の命や暮らしを守るための仕組みです。例えば危険な地域から安全な地域へ住民を避難させたり、避難先での生活を支援したりします。津波では建物の上の階へ移動するなどの対応が可能なこともありますが、有事では地域そのものから離れなければならない場合があります。そのため、どのように安全な場所へ移動してもらうのかを事前に考えておく必要があります。特に高齢者や障害者、入院患者など、避難に支援が必要な人たちをどのように守るかが重要な課題となっています。

防災とのつながり

国民保護と防災は密接につながっています。2004年に制定された国民保護法は、災害対策基本法や災害救助法を参考に整備されたため、避難や救援、生活再建といった課題には共通点が多くある一方で、違いもあります。災害時の避難は市区町村が中心となって進めますが、有事では国が武力攻撃の可能性を判断し、避難を指示します。また、災害対応では自衛隊が大きな役割を果たしますが、有事では自衛隊は防衛活動を担うため、災害時と同じ役割を果たせるとは限りません。そして、近年注目されているのが県境を越える広域避難です。沖縄県では有事を想定した大規模な避難計画が進められています。
こうした知見は、将来的には南海トラフ地震など自然災害対策に応用される可能性があります。災害と有事それぞれの経験や知識を相互に生かしながら、社会全体の安全を高める研究が進められています。

備えは現場確認から

大学教育の中では、自治体がミサイル攻撃を受けた場合を想定した演習も行っています。その際に活用されるのがGIS（地理情報システム）です。人口分布や公共施設の位置などを地図上で把握し、被害予測や避難経路を検討します。しかし実際に現地を歩くと、そこで初めて無認可の保育施設や福祉施設など支援が必要な施設が見つかることもあります。現場を知ることが、実際に機能する避難計画づくりにつながるのです。

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先生情報 / 大学情報

日本大学危機管理学部危機管理学科准教授中林啓修先生

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政治学、国際関係論、危機管理学

先生が目指すSDGs

メッセージ

災害や紛争などの危機に直面したとき、社会の仕組みを通して多くの人の命や暮らしを守れるのが、危機管理学の大きな力です。興味があるなら、「大切な人やものを守りたい」「社会の役に立ちたい」という思いを大事にしてください。また、さまざまな立場の人の考えに耳を傾け、他者を尊重する姿勢も重要です。高校生のうちから災害や紛争を経験した人々の記録や手記に触れ、多様な価値観を知っておくことをお勧めします。未来に起こりうるさまざまな困難を、一緒に乗り越えていきましょう。