地域と人とをつなぐ協働型まちづくり

住民主体のまちづくりが地域を変える

都市計画や農村計画の分野では、住民が主体となって地域を活性化する「地域協働型まちづくり」の研究が進んでいます。従来の行政主導ではなく、住民自らが地域の課題解決に取り組み、生き生きとした環境を創出するアプローチです。行政はあくまで「下支え」役として位置づけられます。このアプローチで重要な役割を果たすのが、NPOなどの「中間支援組織」です。まちづくり、環境、福祉、起業などの専門家が連携して住民の活動をコーディネートすることで、持続可能なまちづくりが実現するのです。

協働活動でしなやかなコミュニティをつくる

まちづくりにおいて重要なのが「コミュニティの再構築」です。人口減少が進む地方においては、地域住民らによる協働活動を通じて緩やかな関係性をつくることで、しなやかにコミュニティを運営することが期待されます。そのためには、地域の魅力の再発見や地域資源を再生させる取り組みにより、まず地域内部のつながりを強化する基盤づくりが大切です。その上で、観光まちづくりも見据えつつ、外部の人々との多様な関係性をつくることを目指した段階的なアプローチが必要となります。

サステイナブルな暮らしを実践的に考える

研究の現場では、理論を考えるだけでなく実際に地域に入り込んで、地域の変化に寄り添いながら活動を展開する「アクションリサーチ」という方法が採られています。そこでは、地域を構成する多様な人々と意見交換を交わすワークショップが積み重ねられます。そうした成果をベースに、たとえば過疎地域をフィールドにした取り組みでは、学生と地域住民組織が協力し、古民家を改修して子どもの居場所を作る、手作りのピザ窯のある小屋を建設して地域の交流拠点にする、さらには景観が豊かな地域の自然環境を活かしたエコツアーを実施するなど、具体的な実践が行われています。こうした活動を通じて、持続可能で生き生きとした地域の暮らしのあり方を探求する取り組みが続けられています。

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先生情報 / 大学情報

長野大学地域経営学部（仮称） ※2026年4月設置構想中教授松下重雄先生

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都市・農村計画学、サステイナビリティ学

メッセージ

気候変動や人口減少時代を迎えて、いままでの社会システムに限界が見えてきました。しかし、それを現世代は壊すことができず、若者の多くは、大人たちの作ったスマホ社会にまんまと没入させられ、思考を止められています。そのうちにゆがみが臨界点に達して秩序が崩壊し、気がついたらAIに支配されているかもしれません。サステイナブルな社会への変革は、新しい世代によるイノベーションによってのみ達成されます。だからボーッとしてないで、ちょっと焦って抗って、立ち上がってほしいです。

長野大学に関心を持ったあなたは

長野大学は、1966年に地域の熱い期待を背負って誕生した「地域立」の大学です。本学は地域にある課題を発見し、地域とともに解決していく実践的な学びを大切にしています。地域には豊かな自然環境や歴史が宿る文化遺産、経済を牽引する産業や観光資源、安心して暮らせるまちづくりなど学びの要素があふれています。地域社会をフィールドに、主体的に考える力や、問題に対して多面的に取り組む力を養いながら漠然とした問題を明確化し、逆境に立ち向かっていける足腰の強い人材を育成します。