未来のまちはどう変わる? 人口減少時代のまちづくり

まちの仕組み
私たちの住む場所は、都市や山間部などさまざまです。その多くは、親や先祖が定住の地として家を建て、まちを形成してきました。また、まちには家だけでなく学校や商業施設、医療機関など、私たちの暮らしに欠かせないさまざまな施設も必要です。しかし、これらがそれぞれ勝手に場所を選んで建てられてしまうと、無秩序になってしまいます。そこで、日本では都市計画法に基づいてまちづくりが進められています。都市化を進める地域は市街化区域として指定され、さらにその中を住居系、商業系、工業系など13種類の用途地域に分類して土地の使い方が決められます。この仕組みにより、秩序ある、住みやすいまちが実現されているのです。
密度を下げる
現在、日本では人口減少が進み、過疎化や空き家の増加といった課題が深刻になっています。こうした状況では、従来の都市計画の考え方だけでは対応が難しくなっています。10年ほど前には、「縮小都市」という考え方のもとで、中心部に住まいや施設を集約してコンパクトなまちをつくろうという取り組みも行われましたが、大きな成果にはつながりませんでした。
そこで注目されているのが、「密度を下げる」という新たな視点です。これは、まちの形を変えるのではなく、空間にゆとりを持たせて、より快適な生活環境をつくるという考え方です。駅前のような便利な場所に人が集まるのは自然なことなので、すべての地域で均等に密度を下げるのではなく、人の動きや暮らし方をふまえて、地域ごとに最適な密度を見極めていくことをめざしています。
新しい都市のかたち
こうしたまちの変化は、悪いことばかりではありません。例えば、空き家が解体されてできた空き地が、かつてのように子どもたちの遊び場として使われることもあるでしょう。人口が減っていく時代だからこそ、都市計画には柔軟さが求められています。今あるまちを未来に向けてどのように守り、育てていくかが、これからのまちづくりの大きなテーマとなっているのです。
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