「集積」を通して考える都市発展と交通開発

企業やそこで働く人が集まる都市
企業やそこで働く人が集まる「集積」を核に都市は発展してきました。都市では、「フェイス・トゥ・フェイス」のコミュニケーションが活発になされ、やがて形式化できない「暗黙知」や「集合知」が蓄積され、イノベーションが起こりやすくなります。その結果、企業は高い収益を得て、人も高い賃金を得ることができます。これが、家賃が高い都心にわざわざ企業が集まる理由の一つです。
新幹線が通ると地方は衰退する?
東京23区と周辺のベッドタウンの関係に見るように、都市は業務機能が集まる「中枢」から、住宅地となる「外縁(郊外)」へ拡大しながら発展してきました。都市の外延的な拡大は、鉄道や高速道路などの公共交通網の整備を伴います。
田中角栄の「列島改造論」に代表されるように、かつては交通網を張り巡らせれば、地方も大都市も均衡ある発展ができると考えられていました。しかし現実は逆でした。例えば、九州新幹線の開通で移動時間が短縮されると、福岡に本社のある企業は、熊本や鹿児島にあった支店をなくし、本社に集約させるといったことが起こります。東京と大阪の関係性も同様で、新幹線によって両都市間の移動時間が短縮されたことで、大阪に本社のあった企業がどんどん東京へと本社を移していきました。
「地域活性化」の落とし穴
「輸送費」の低下は、大都市の集積力を強くします。集積力が弱い地方都市は「地域活性化」に取り組んでおり、その一環でさまざまなイベントが行われます。しかし、「地域活性化」はイベントで賑わうことではありません。例えば、ドイツビール祭りで集客ができても、その売上はドイツのビール会社や東京のイベント会社に流れます。この結果、そのような地方都市ではほとんどお金が循環しないため、地域活性化は達成できません。このように表面的な現象だけを見ていては、本質を見誤ります。政府統計などデータを集め、理論に基づき分析スキルを駆使して、都市発展のメカニズムを解明することが、都市経済学という学問の大切な役割なのです。
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