市民の活動が国を動かす　「自由の国アメリカ」の人権外交

差別問題と人権尊重のジレンマ

アメリカは、自由や人権を尊重するという理念を強く掲げてきた国です。その理念に基づいて、1977年にはカーター大統領が「人権外交」を基本姿勢として打ち出し、時には他国への介入を行いながら世界各地の自由と人権の問題解決に関わり続けています。また一方で、アメリカ国内では人種差別や宗教をめぐる偏見、マイノリティ差別など、さまざまな問題を抱えてきたのも事実です。そのため、自由と人権の尊重を重視しながらも、国内では課題を抱えているという矛盾も抱えています。

市民活動が政策や他国へも影響

人権外交とは、人権の尊重や保護を外交政策の重要な目的とする外交です。例えば日本は、人権問題について国連などの国際機関を通して対応することが比較的多い一方、アメリカは相手国に対して二国間で直接意見や批判を伝えるなどして働きかける傾向があります。
また、外交といえば一般的に政府が行うものというイメージがあるかもしれません。しかしアメリカの人権外交では、政府だけでなく、市民社会や移民コミュニティ、NGOなどのさまざまな民間団体も大きな役割を果たしています。こうした団体は、相手国や国際社会に向けて人権問題を発信し、政策にも影響を与えています。

民主主義ならではの市民の役割

そのため、アメリカの人権外交を理解するには、政府だけではなく、市民社会の視点から見ていくことも重要です。アメリカの人々は、自由は歴史の中で闘いや犠牲を経て勝ち取られてきたものであり、自分たちで守っていかなければならないという意識を強く持っています。
一人ひとりの声が集まり、政治家や政府へのロビー活動を通して政策に影響を与えることも少なくありません。これは、民主主義社会における市民参加の特徴の一つといえます。
また、政府が直接行いにくい他国への働きかけや抗議を、民間団体が担う場合もあります。このように、市民レベルでの人権活動は、アメリカの外交や国際社会に大きな影響を与えているのです。

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先生情報 / 大学情報

静岡県立大学国際関係学部国際関係学科教授佐藤真千子先生

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アメリカ政治・外交・歴史、国際政治

先生が目指すSDGs

メッセージ

現代の日本で暮らす私たちは、自由や人権を当たり前にあるものだと思っているかもしれません。しかし、それらは歴史の中で世界の多くの人々が求め、守ろうとして築かれてきたものでもあります。だからこそ、自由を守っていく意識や、社会の問題について考え続ける姿勢が大切です。世界では今も、自由や人権をめぐるさまざまな問題が起きています。自由や人権は当たり前に存在するものではないと意識しながら、ぜひ身近な社会や世界について考えてみてください。

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静岡県立大学は、5学部9学科を有し、国際化・情報化・高齢化・環境問題という21世紀における最重要課題を展望しつつ、新しい時代を支える有為な人材の育成を目的としています。自主性や公共性を強く意識し、地域社会からの評価を得られるように、大交流時代において選ばれる大学を目指します。研究分野では、文科省のグローバルＣＯＥプログラムに採択され、研究レベルが国内トップクラスといえます。