生産から消費までの「人のつながり」が農業を革新する

生産から消費までの「人のつながり」が農業を革新する

技術だけでは農業は変わらない

ドローンが空を舞い、ロボットが畑を耕す、「農業のイノベーション」と聞いて、そんな光景を思い浮かべる人は多いでしょう。しかし、どんなに優れた技術も、現場で使われなければ課題の解決にはつながりません。新しい技術が根づくには、使い手の育成や制度の整備など、技術を支える仕組みも欠かせないのです。
こうした仕組みを生み出すのは、農家や農協、研究機関、企業、そして消費者が知恵を持ち寄る「つながり」です。デンマークでは、農家自らがお金を出し合い、研究者や企業と協力しながら、本当に必要な技術を開発する体制が整っています。

普及が進まないバイオガス

牛のふん尿から電気を作り、残りは畑の肥料として活用するバイオガス生産は、捨てるところのない循環型の取り組みです。ふん尿などを発酵させて得られるガスは再生可能エネルギーとして注目され、ガスを回収した後の「消化液」は液肥として農地で使えます。ところが、その普及は思うように進んでいません。
良い技術なのに、なぜ広がらないのでしょうか。酪農家、畑作農家、農協、行政、技術者と、立場が違えば、同じバイオガスも見え方が変わります。政策や技術も複雑に絡み合うこの問題を解きほぐすカギが、物事の関係を丸ごと見渡す「システム思考」です。
北海道での研究では、関係者の頭の中を「地図」にして比較した結果、施設の建設コストの高さに加え、意外な盲点が浮かび上がりました。消化液を使う畑作農家の視点が、十分に共有されていなかったのです。

日欧米の比較から学ぶ

化学肥料や農薬を抑えた低投入型農業は、環境負荷を減らす有効な手段です。それなのに、日本ではなかなか広がりません。ヒントは海の向こうにあります。ドイツやスイスでは、パン屋の組合が無農薬小麦を積極的に買い取り、農家と加工・販売側のつながりが普及を支えています。作る人、売る人、食べる人がつながれば、農業は変わります。日欧米の取り組みを比べながら、日本での普及に向けた道筋を探る研究が進められています。

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京都大学 農学部 食料・環境経済学科 経営情報会計学 准教授 浅井 真康 先生

京都大学 農学部 食料・環境経済学科 経営情報会計学 准教授 浅井 真康 先生

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農業経済学、システム農学

先生が目指すSDGs

メッセージ

AIがすぐに答えを出してくれる時代ですが、物事を俯瞰する力を身につけるには、現地へ行っていろいろなものを見聞きし、そして食べることが大切です。文化を理解する一番の近道は、その土地の料理を食べることだと私は思っています。私自身、いろいろな国で現地の人たちの話を聞きながらご飯を食べた経験が、自分の重要な部分を形成していると感じています。若いうちにどんどん海外へ行って、現地の料理を食べてください。特に農学を志すなら、食べ物から見えてくるものがあるはずです。

京都大学に関心を持ったあなたは

京都大学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、発展させつつ、多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、自由と調和を基礎にして基本理念を定めています。研究面では、研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた研究活動により、世界的に卓越した知の創造を行います。教育面では、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹として自学自習を促し、教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成します。