鉄道はビジネス？　それとも「なくてはならない存在」？

鉄道経営の大変さ

あなたが普段乗っている電車やバスの路線は「もうかっている」と思いますか？
実は、現代の日本では、鉄道そのものの利益は決して大きくありません。東京の大手私鉄のなかには鉄道事業の利益は全体の2割程度で、駅ビルや商業施設、不動産事業の収益で支えられているケースもあります。
事業経営は、得意科目で苦手科目を補うテストと同じです。もうかる部門で、もうからない部門を支えます。しかし、人口減少が進む今、その仕組みが限界を迎えつつあります。つまり、鉄道は「乗客が多ければ安泰」という単純な話ではないのです。

もし地元の鉄道がなくなったら？

鉄道やバスの利用客の少ない地方では、赤字が続き減便や廃止になるケースが増えています。もし鉄道がなくなったらどうなるでしょうか。車を運転できない高齢者や児童・生徒は移動手段を失います。学校、買い物、病院への移動が難しくなる、つまり日常生活そのものが成り立たなくなります。
そこで国は2013年に交通政策基本法を制定し、鉄道会社ではなく沿線の市区町村（自治体）を支援する仕組みに転換しました。なぜなら、鉄道は単なるビジネスではなく、地域の日々の暮らしを支える基盤だからです。鉄道がなくなることは、「不便になる」だけでなく、「その町の魅力や将来性」にも影響するのです。

採算より「地域の未来」を考える

現在は「上下分離方式」という仕組みも広がっています。駅や線路（鉄橋、トンネル、信号機）などのインフラは自治体がしっかりメンテナンスを行い、列車運行は鉄道会社が担う役割分担です。これは、鉄道を「利益の有無だけで判断しない」という考え方です。
少子高齢化が進む日本で、地域公共交通は福祉政策であり、まちづくり政策であり、環境政策でもあります。大切なのは「黒字か赤字か」ではなく、「地域にとって必要かどうか」という視点です。鉄道の問題を考えることは、実は「これからの日本の地域社会をどうつくるか」を考えることなのです。

参考資料

先生のゼミの活動紹介記事（大学HP）

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明治大学商学部商学科准教授恩田睦先生

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近現代交通史、鉄道史

先生が目指すSDGs

メッセージ

高校までの学習と異なり、大学での学びは、「正解を覚える」場所ではなく、「問いをつくる」場所です。普段乗る電車やバス、漫画、ゲーム、身近なお店の仕組みまで、あなたが「なぜだろう？」と感じた瞬間が研究の出発点になります。一つのテーマを深く掘り下げることで、世界の見え方は大きく変わります。文系・理系は関係ありません。今のうちに、日常のなかの違和感や疑問を大切にしてください。その好奇心こそが、未来の自分を切り拓く力になります。

先生への質問

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