データが変える地方の公共交通 存続を可能にするアイデアは?

次々廃止されるバス路線
地方のバス路線が近年、採算が取れないことを理由に、次々と廃止されています。その判断は、本来は「いつ・どこで・どんな人が・どこからどこへ乗ったか」というデータに基づいた将来予測から下されるべきものです。しかし実際には、地方のバス会社や自治体の多くが、データをほとんど把握できていません。議論の土台となるデータそのものが欠けているのが、地方の公共交通が抱える大きな課題です。
アプリで乗降データを収集
都市部では交通系ICカードから得られる移動データが活用されていますが、ICカード導入には膨大なコストがかかるため、地方のバスにはとても手が届きません。そこで、スマートフォンアプリを活用した低コストの乗降管理システムが開発されました。乗客がスマホにタッチするだけで、乗降した場所・時間・移動ルートといったデータが自動的に記録されます。収集されたデータは地図やグラフで視覚的に分かりやすくまとめられ、客観的データに基づいた運行の判断や代替施策の検討が可能になります。
乗降データを集めて分析することで、通勤や通院、買い物など、地域の生活における人の流れが見えてきます。アプリは、タクシーの相乗りサービスの実証実験にも使われ、有用性が評価されています。今後、データ収集手段が必要な地域への広がりが期待されます。
「貨客混載」の工夫
公共交通を守るには、ほかの事業、サービスとの連携を考えることも重要です。例えば、人と物の輸送を一体としてとらえ直し、宅配会社が路線バスの空きスペースで荷物を輸送する「貨客混載」という取り組みが行われています。バス会社は荷物の輸送料で収益を補い、宅配会社はドライバーや車両を使わずに荷物を届けられます。こうした発想の転換が、地方の交通インフラを持続させる鍵になります。
地域の交通の実態をデータで可視化し、住民や行政が共に知恵を出し合いながら交通のあり方を考えるこのアプローチは、過疎化が進む日本において重要になっていくでしょう。
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岩手県立大学 総合政策学部 教授 宇佐美 誠史 先生
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