コンパクトシティで日本の豊かな未来をつくる!

地方都市が疲弊する
地方都市では住民の多くが郊外に住み、自動車依存型のまちが形成されています。ところが人口減少が進み税収が減ると、自治体はまちの維持が困難になります。特に郊外に拡散した居住者に対して、生活に必要な道路や上下水道などのインフラ整備、また行政サービスの提供が難しくなることが予想されています。そこで2014年に、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティ」構想を進めるための立地適正化計画制度が導入されました。都心部に商業施設や行政、病院などを集約し、そこに住民を呼び込むまちづくりです。富山市は2003年からコンパクトシティ化に取り組み、現在成功モデルとして注目されています。
富山市の具体策
富山市は市内にあった古い鉄道をLRTという低床式の路面電車へと再整備し、もともとあった路面電車の路線は市内を巡る環状線へと変えることで、公共交通の利便性を高める都市改造を行いました。同時に、都市部にある駅やバス停周辺に移り住む市民に助成金を出すなどし、居住誘導に努めました。現在、富山市民の40%以上が、公共交通の便利な地域に住んでいます。この都心部の活性化によって、富山市の土地価格は上昇しています。地価の上昇は自治体の税収に比例します。税収が上がれば、郊外で暮らす人々の生活サービスも充実します。住民が等しく住みやすいまちにするには、活気と魅力あふれる都心部にして、地価が高い状態をつくり出す必要があるのです。
持続可能な都市をつくる
コンパクトシティ政策の成功例とされる富山市も、都心部の空き家問題などまだ課題はあります。対策の例に、空きビルを学生専用のシェアハウスに変えて若者を都心部に呼びこみ、企業も巻き込んで学生主導のまちづくり活動を展開する取り組みがあり、地域の活性化に一役買っています。地域住民との絆ができれば、将来、富山に住みたいと考える若者も増えるでしょう。コンパクトシティの目的は、単に都市をコンパクトにすることではなく、未来への持続可能な都市をつくることなのです。
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