外国にルーツを持つ子どもたちが、公正に学べる教育とは

日本の学校で直面するさまざまな困難
日本に暮らす外国人の数は年々増え続け、過去最高を更新し続けています。子どものいる家庭も多く、外国にルーツを持つ学齢期の子どもの数も急増しています。そんな子どもたちは日本での生活において、さまざまな困難に直面しているケースが少なくありません。
一つは言葉の壁です。日本では、日本語ができないと授業についていけず、進学でもハンディを負いがちです。また、見た目や習慣の違いから、学校でからかいの対象になりやすいといった問題もあります。さらに、子どもが急速に日本語を習得しても、親は日常会話がやっとで、進路の相談などの深い話ができなかったり、子どもが日本語のできない親をコンプレックスに感じたりすることもあります。
「みんな同じ」が前提の教育
問題の背景には、長年にわたって見直されてこなかった日本社会の仕組みと考え方があります。そもそも日本では、外国籍の子どもに義務教育が課されていません。そのため、学齢期であっても学校に行っていない「不就学」の状態が生まれやすく、教育が十分に保障されていないのが現状です。しかも、日本の学校教育はいまだに、日本語を話して日本文化を身につけた子どもを前提に設計されています。異質であることが望ましいとされない空気の中で、外国にルーツを持つ子どもたちにとっては、公正な学習の機会を得ることが難しい環境になっているのです。
多様なことが当たり前の社会をつくるために
外国にルーツを持つ子どもに限らず、障害の有無、ジェンダー、得意・不得意など、子どもはそれぞれ多様な背景を持っています。一人一人を尊重し、共に働き、暮らしていくことが当たり前の現代では、多様性に配慮した教育はすべての人にとって必要なものと言えるでしょう。国籍、文化、言語にかかわらず、日本で暮らすすべての人を、日本社会を支える一員としてとらえる意識を持ち、誰もが公正な教育を受けられる仕組みづくりが急務となっています。
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