障がいの有無に関係なく、誰もが働きやすい社会をめざす

「障がい者雇用」とは

日本の民間企業では、全従業員のうち2.5％は、障がいのある人を雇わなければならない「障がい者雇用率制度」があります。企業は、「福祉」とは異なり、利益を追求する必要があります。つまり、「雇用したからには活躍してもらいたい」という前提があります。そして障がいのある人が働く際、サポートをする支援者も必要とされる場合があります。雇った側の企業は、障がいのある人も能力を発揮してほしいという思いはありつつも、どのような仕事をしてもらうのがいいのか、どのように支援したらいいかといった悩みを抱えがちです。障がいのある人と関わったことも、関わり方を学んだこともない従業員が指導者役をつとめることもあり、トラブルに発展してしまうケースもあります。

それぞれの能力が発揮できる環境づくりが大切

必ずしも企業の人が障がい者福祉の専門家になる必要はありません。ここで大事なのは、社内で「この人はこういう特性です」という一人一人の特性についての理解を深めたうえで、それに合った環境をつくっていくことです。そのために、仕事を間違えない工夫をしたり、特性を共有するためのミーティングを実施したり、外部の支援機関のアドバイスをもらったり、さまざまな試行錯誤がなされています。それぞれの個性やできることを生かせる職場の環境をいかに構築するか、が大切なのです。

「障がい」で線引きしない

「障がい者」と聞くと、「弱い存在」というイメージを持つ人もいるでしょう。しかし、「障がい」はその人の一部にすぎません。一人一人の得意なことや強みに着目し、障がいがあっても働きやすい環境や支援体制を整えることで、できることもたくさんあるはずです。
障がいがあってもその人らしく働くことができるように、当たり前に支え合い、誰もが自分らしく生きていける共生社会がめざされています。

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日本社会事業大学社会福祉学部共生社会デザイン学科准教授上村勇夫先生

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社会福祉学

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メッセージ

福祉とは、実はクリエイティブで、チャレンジングな面を持つ分野です。もちろん困っている人を支援するということが根底にありますが、支援の一環で企業にアプローチをしたり、さまざまな文化と融合したりという面白さもあります。そしてただ教科書を読むだけでは得られない、生の経験が福祉の世界で必要とされることもあります。今あなたが興味のある分野や遊びから得た経験も、決して無駄になりません。ぜひ今持っている知識や経験を、福祉のフィールドで生かしてみてください。

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日本社会事業大学は、日本初の福祉専門大学として社会福祉教育を牽引してきた歴史ある大学です。2026年に創立80周年を迎え、福祉分野に特化した教育・研究を一貫して続けてきました。社会福祉学を中心に、子ども家庭支援・医療・地域、高齢者福祉など専門領域を深く学べる体制が整っています。実践的な現場教育を通じて「福祉のリーダー」を養成し、少人数教育ならではの手厚い国家試験対策・就職支援サポートを提供し、社会で活躍できる福祉専門職を育成しています。